＜郵便事業会社＞集配車など全車両に電気自動車導入へ
日本郵政グループの郵便事業会社は２日、所有するすべての自動車約２万１０００台を、０８年度から順次、電気自動車に切り替えていく方針を明らかにした。ガソリン価格の高騰に対応し、燃料費が安価な電気自動車でランニングコストの低減と環境保全の両立を図る。電気自動車は１回の充電で走行できる距離が１００∼２００キロ程度と短い欠点があるが、郵便物の集配は１回につき２０∼３０キロ程度の走行で済むため、同社は電気自動車に切り替えても業務に支障はないと判断した。
同社は電気自動車用の急速充電装置を全国の主な郵便局約１０００拠点の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。郵便の集配車に加え、全国の郵便局に一般が利用できる充電装置の整備が進めば、自動車メーカーの電気自動車の開発と普及につながる可能性もある。
同社は集配用の軽貨物自動車約２万台と、業務用の乗用車約１０００台を保有。電気自動車は富士重工業と三菱自動車が０９年から、日産自動車が１０年度中の市販を表明している。軽貨物電気自動車の発売はめどが立っていないが、郵便事業会社はメーカーに開発を要請しており、量産化すれば８年程度をかけて切り替えていく考えだ。電気自動車の価格はガソリン車に比べ１台当たり１００万円以上高く初期投資がかさむが、燃料費は年間数十億円の削減となり、採算がとれる見通しだ。【前川雅俊】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000084-mai-bus_all是真的嗎
